日経「グーグル、アップルの牙城崩す無償ＯＳ、利益生み出す」から経営戦略を学ぶby東京「町コン」五十嵐ブログ

平成24年7月19日（木曜日）、日経新聞企業2欄「グーグル、アップルの牙城崩す無償ＯＳ、利益生み出す」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

「アップルの預金をすべてつぎ込んでも、たたきつぶしてやる」

同社の共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏が生前、こう執念を燃やした訴訟の本当の標的は、
実はサムスンではない。スマホ用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を無償で供給し、
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の牙城を崩した米グーグルだ。

グーグルは、ＯＳを武器に陣営をつくる。
台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）やサムスンなどパートナーが次々とアンドロイドを搭載。
サムスンは販売台数でアップルを抜きスマホ世界首位になった。
ソニーや富士通なども相次いで採用し、スマホのＯＳ別シェアは５割を超えた。

知財権を無償開放してユーザーを囲い込む。
グーグルが大胆な手を打ち出せたのは、利益の源泉がスマホ端末とは別のところにあるからだ。
グーグルの中核事業はネット広告。

開発費もつぎ込んだＯＳを無料で配布することが、利益を生み出す原動力になる。
競争力の源である検索エンジン関連の技術は知財権で固め、決して公開しない。

「知財をオープンにして他社の参入を促す領域と、
クローズにして収益を確保する領域をいかにデザインするか。自社だけで全てはできない」

日本に技術がないわけではない。「ｉモード」「おサイフケータイ」、音声を認識する「しゃべってコンシェル」

ＮＴＴドコモはｉモードなどの世界標準化を目指し
00年前後に米ＡＴ＆Ｔワイヤレスなど携帯電話大手に総額１兆９千億円を出資したが失敗に終わった。
ドコモは、参加メンバーが相互に利益を上げて成長するモデルを確立できなかった。

端末ではなくサービスやソフトを収益源にするドコモはグーグルに重なる部分もある。
ドコモは過去の教訓をかてに携帯電話大手の中国移動、韓国ＫＴとネットワーク技術で連携するなど、
アジアを軸にしたより緩やかで魅力ある利益共同体づくりを目指している。

知財を軸に利益共同体をつくり、どう主導権を握るか。知財戦略は企業存亡のカギを握る。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
他社と協力する。「提携」「連携」

アップルは、自前でやっていった。
グーグルは他社と協力して成長していった。「公開（協力）と非公開（独占）を使い分けている）

NTTも他社と協力して成長を考えている。

中小企業でも同じ。他社と協力する。「提携」「連携」も戦略の一つ。
お互いを補っていく。
大事なのは、「目的」の明確化。そして「目標」の一致。

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「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉

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