「人手不足と最低賃金」

7月29日付日経、朝日ら、新聞は、
「最低賃金1000円以上」という記事。

2023年度に全国平均で時給1002円と決まり、
首都圏、関西圏を中心に8都府県で
実額1000円以上になる見通し。

最低賃金を決める際、
１．労働者の生計費　
２．一般的な賃金水準　
３．企業の支払い能力　
という3要素を考慮すると定められている。

深刻な人手不足への対応で
企業が従業員の待遇改善に動き、
地方の中小企業にも賃上げの機運が高まり、
中小の賃上げ率は約30年ぶりの水準に。

ある地方の中小の食品製造業は、
初任給を引き上げ、
基本給を底上げするベースアップに踏み切った。

狙いは人材採用市場での競争力向上のため。

最低賃金時給1000円越えしても、
海外に比べて見劣りする。

日本総合研究所によると、23年6月時点で
ドイツ1749円、
フランス1679円、
米カルフォルニア州2091円。

外国人の技能実習生は
最低賃金近くで働いている場合が多い。

外国人労働者の獲得競争でも不利になる。

コストコホールセールジャパンは
時給1500円を掲げ、
人材獲得で優位に立とうとしている。

財務省の法人企業統計調査によると、
売上高経常利益率（22年10～12月）は、
資本金10億円以上の大企業は8.1％、
1億～10億の中堅企業は4.9％、
1000万～1億円の中小企業は4.3％。

1000万円未満の中小零細企業の情報はないが、
4.3％以下と推測する。

小さな会社ほど、
売上高経常利益率は悪い傾向にある。
（但し、資本金の大小で利益性の善し悪しは決まらない）

人手不足が深刻になった昨今、
低賃金の労働力に頼った経営は成り立たない。

さらなる賃金上昇を想定し（最低賃金2000円～3000円）、
生産性を高める努力が重要になる。

実は中小零細企業は無駄の宝庫。
トヨタの言葉を借りれば、「濡れた雑巾」。

絞れはいくらでも出る。
その分、すぐに生産性は高まる。

今まで当たり前にやっていた作業が
無駄だったり（工夫すれば時短になったり）、
ITを使えば瞬時に終わる作業もある。

また、
中にはすぐ処理せず、
後回しする社長がいる。

そういう人は仕事が溜まり、
仕事が遅い。見えないロスが流れている。

それが生産性を低くしていることに気づいていない。