「2040年問題」

「2040年問題」というのがある。
団塊ジュニア世代（1971～1974年生れ）が
65歳以上の高齢者になる時期が2040年前後。

人口ピラミッドの変化が最も急激に進む時期。
働き手世代（15～64歳）の人口が大幅に減少、

業界によっては、
人材不足が深刻になり
経済活動の維持が難しくなる可能性がある。

帝国データバンクによると、
2024年全国の休廃業・解散件数は
6万9019件で過去最多。

廃業が増えている原因は、
代表者の高齢化と後継者不足、
それと業績の悪化、経営環境の悪化。
（倒産は10,006件）

ある業界では全体の市場が縮小傾向にある。
仕入先や得意先も小規模企業では
社長の高齢化と後継者がいないことが多々ある。

ある会社の社長は、
廃業する仕入先や得意先の
機械や従業員を引き取る。

決してM＆Aではない。

機械は処分する場合、費用がかかる。
それを安く買い取る。
機械を操作できる従業員をそのまま引き受ける。

販売先も引き継ぐ。

少ない資金で垂直統合をしていく。
急がない、廃業するのを待つ。

業界市場は縮小するが、
この会社の業容は拡大していく。

視点を変えると縮小の業界がバラ色になる。

8月31日付朝日新聞、
「介護と仕事」の記事の中に、
父親を介護するようになった。

ケアマネジャーに相談すると、
「ヘルパーが不足しており、
夜の介護はできません」と言われた。

そこで頼ったのが
介護保険「外」サービス。

保険外サービスは深夜なども利用しやすく、
制約の多い保険サービスより
幅広いサービスを受けられる。

しかし、
全額が自費負担となる。

ここで一つの疑問がある。

介護保険サービスでは人材がいないのに、
保険外サービスにはなぜ人材がいるのか。

介護保険サービスは
「低報酬」「規制が厳しい」「負担が大きい」
ため離職・人手不足が深刻。

保険外サービスは
「高単価（価格を自由に設定できる）」
「柔軟」「負担が軽い」 ため人材が集まりやすい。

なるほど。

2024年の介護事業者の
倒産・廃業・解散は784件で
7割以上が訪問介護事業者。

2040年問題は人口動態に基づく、変化。
外れることはない。

その中で対策はある。
バラ色になるか、灰色になるか。
本人次第。