「賃上げ可能な企業」

2月13日付帝国ニュース（帝国データバンク）によると、
賃上げ可能な企業は、
1．業績堅調な大企業、
2．高い市場シェアを持ち価格コントロールで優位な業界トップ企業、
3．独自技術で高い付加価値を生み出す企業、
などに限られる。

価格転嫁すらままならない
多くの中小企業では
賃上げ余力に限界がある。

高い賃金を支払う企業へ人材が移動するなか、
人材確保のため賃上げしたものの

収益確保が見合わず、
最終的に経営困難に陥った
「賃上げ」倒産も過去に複数発生している。

また、
帝国データバンクでは、
価格転嫁に関する実態調査によると、

企業の販売価格への転嫁割合を示す
「価格転嫁率」は39.9％と算出。

企業努力や創意工夫で付加価値を上げ、
価格転嫁を実行している企業が少なくない。

コロナ禍、
原価高など外部要因に
企業は揺さぶられる。

その都度、
一部の企業群が落ちていく。
避けられない現実。

その中で、
帝国データバンクは答えを言ってくれている。

小さな会社は、
（狭い市場で）高い市場シェアを持つ一番企業、

（他社がマネできない）
独自性の付加価値の高い企業になることであると。

同業者と同じことをしない。
業界の常識を疑う。

原価が上昇しながらも、
同業大手企業の多くは低価格で攻め、
低迷している売上を増やそうとしている。
それに追随する中小企業がいる。

そことは一線を画す。

同業者が低価格で行くなら、
自社は高価格でいく。

そのためには客層と商品はどうするか。
客層を細分化して絞り込む。

顧客が望む付加価値とは何か。
顧客の選定が重要になる。

同業者と同じことをしないというのは難しい。
マネするのは楽だし、
正しいと思いがち。

独自性（差別化）を出すのは
研究しないと出てこない。

油断すると
経営者の考えが徐々に同業者に同化していく（考えがブレる）。

ゆえに
中小企業の大半は
低収益もしくは赤字を余儀なくする。