「課題」

7月初旬の日経平均株価は
3万9000円～4万円の範囲内で推移している。

7月11日付日経新聞、
「海外勢、熱なき日本株買い」という記事。

日本株に海外マネーが回帰している。
4月第一週から14週連続で買い越しが続き、
日本株を高値圏に押し上げた。

長期目線主体の買いが目立ちだしている。
海外マネーが日本の株価を押し上げている。

財務省が7月8日発表した
5月の国際収支統計によると、
経常収支は3兆4364億円の黒字。

（経常収支は
輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、
旅行収支を含むサービス収支、
外国との投資のやり取りを表す
第1次所得収支などで構成）。

貿易収支は5223億円の赤字。
サービス収支は2011億円の黒字。

サービス収支のうち、
旅行収支の黒字額も
5月として過去最大を更新、6292億円の黒字。

今年1〜5月のデジタル赤字の
累計額は3兆382億円。

同期間の旅行収支の黒字は3兆417億円、
デジタル赤字をほぼ打ち消した。

（デジタル赤字とは
クラウドサービスの利用料、
動画・音楽配信サービスのライセンス料、
ネット広告など）。（日経新聞記事参考）

7月12日付日経新聞、
「大機小機」は「労働力をどう確保するか」。

生産年齢人口（15～64歳）は
2025年～40年で約1100万人減少する。

今後、労働供給の増加を期待できるのは、
女性・高齢者の労働力化、
労働移動の円滑化・正規化、
そして外国人労働者の受け入れ拡大の3ルート。

女性・高齢者の労働供給はいずれ先細りする。

国内で不足する労働力を賄うため、
外国人労働者の受け入れを
現在の年間十数万人から2～3倍に増やしていくことも選択肢である。

日本の国力を維持もしくは成長させるには、
外国の「ヒト」「モノ」「カネ」が欠かせない。

日本が海外から魅力あることが重要。

中小企業に関わるのは、
外国人労働者。

今まで日本人のみを採用していた企業も
人手不足の環境下で
外国人労働者を受け入れる動きがある。

外国人にとって日本はアウェー。

日本語の習得、
生活環境、
人間関係、
仕事のスキル等々。

これらの課題を一つずつクリアした企業が成長していく。