「見たくない現実」

12月16日付、日経新聞に
「日韓、27年に逆転　1人当たり」という記事。

日経センターの試算では、
個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目GDPが
2027年に韓国、
28年に台湾を下回ることも明らかになった。

行政などのデジタル化が遅れ、
労働生産性が伸び悩むためと書かれている。

実は、
IMF統計の購買力平価による1人当たりGDP（2020年）では、
香港11位59,136、台湾15位55,856、韓国28位44,750、
日本33位42,212（米ドル）と日本は既に下回っている。

（名目GDPは自国通貨で示されたGDPを、
それぞれの自国通貨の対ドルレートでもってドルベースに変換。

各国の対ドルレートの代わりに
購買力平価でもってドル換算したものが購買力平価GDP）

12月15日付、朝日新聞に
「『途上国転落』恐れる若者」。

木村幹政治学者のコメント、
「大学の講義で、
各国の平均賃金や購買力平価での
1人当たりGDPを示す順位表を紹介。

学生の多くは浮かない表情になり、
『なぜ、そんな事実をわざわざ見せるのですか」
と言われる。

『日本＝先進国、韓国＝途上国のトップ」
という古い認識が残って、

韓国に抜かれることを
『途上国の地位に落ちること」と誤認し、
過剰反応してしまう。

対策は難しくない。

韓国は世界12位の経済大国で先進国だ
という現実を押さえること。

認識を更新し続け、
『見たくない現実』を前にしても
冷静さを保つ土台になる」。

ある後継者の話。
社長より会社立て直しを任される。

従業員に経営実態を正しく理解してもらうため、
1人当たり粗利益、経費、経常利益（赤字）を示そうとした。

1人の幹部社員に見せたら、
「なんで見せるのですか、ショックです」
と言われた。

従業員は会社の経営実態を知らない。
もっと儲かっていると思っている。

だから
「こんなにがんばっているのに、給料が少ない」
など不平不満が起こる。

しかし
実態を見せると
それ以上に過剰反応されることを恐れる。

倒産会社は、
従業員は何も知らないうちに
出社してはじめて会社が潰れたことを知る。

会社を立て直すには、
今の位置を知らせること。

何もしなければ、
転がり落ちる。

今なら間に合う。
方針、実行の手順を示し、
一緒に浮かび上がるよう導く。

まずは現状把握。
そこから見えるものがある。