「衆院選、1票の原価」

2月6日付日経新聞、
「衆院選、1票の原価3.6円」という記事。

選挙には何かとお金がかかる。
忘れてはいけないのが投票用紙。

ただの紙切れに見えるが、
実はプラスチック製で、
今回の衆院選では1枚3.6円する。

短期決戦で納期が短くなったことで
追加コストが発生、

更に円安進行による原材料費の上昇も重なり、
前回の衆院選より1～2割高くなった。

投票用紙にはプラスチックの
一種であるポリプロピレンが使われる。

水に強くて破れにくく、
折り目をつけても投票箱の中で
自然と開くため開票時間を短くできる。

合成紙メーカーのユポ・コーポレーション（東京・千代田）が
手掛ける合成紙「ユポ」が全国多くの選挙管理委員会で使われている。

各都道府県の選挙管理委員会が
入札で印刷会社と契約し、

そこにユポ・コーポレーションが
投票用紙の素材となる合成紙を卸す例が多い。

今回の衆院選に使う
投票用紙の値段は1枚当たり3.6円。

2024年衆院選（3.3円）に比べ
9％ほど高くなった。

1月26日時点の有権者数は1億351万71115人。
小選挙区と比例代表を合わせて費用は約7億4500万円。

値上げの要因は複合的。
一つは、ユポ・コーポレーションの製品の値上げ。
原料のナフサが値上がり傾向の上に
円安進行で輸入価格を押し上げられた。

もう一つは超短期決戦のスケジュールに
対応するためのコストが増えた。

配送にかかられる時間も
短かったため輸送費も高くなった。

帝国データバンクの会社年鑑によると、
ユポ・コーポレーションの業績は次の通り。

2022/3期売上16,500百万円、
純利益2,079百万円、
従業員347名。

1人当たり純利益6百万円。
高収益企業である。

投票用紙は
ほぼユポ・コーポレーションの製品を
扱っていると思われる。

競争相手がいない。
価格決定権がある。
価格転嫁が容易にできる。
よって高収益が可能になる。

短い納期に約束通りに納めると、
高価格を設定できる。

価格より納期（スピード）に価値が出てくる。

儲かるには、理由がある。