「税理士法人から見た景気」

2月16日付日経新聞、
「月曜経済観測」は税理士法人代表のインタビュー。

足元の景気はどう見ているかの問いに、
「中小企業に限定すれば、
景況感は全く改善していない。

顧客企業は約3600社、
赤字企業は全体の44.2％。

廃業・閉業した会社は156社、全体の4.35％。
廃業・閉業は、2023年98社、24年110社。
この3年でますます悪化している。

赤字企業は、
23年45.6％、
24年は44.1％と
改善の兆しが見えない」。

かなり厳しい状況ですね、に対し、
「私どもの顧客は従業員数1人～50人の
零細と言っていい規模の企業が多く、
この層の経営環境が特に深刻。

零細製造業は、
高価格で販売できる新製品の開発も難しく、
中小製造業の多くは
3年前、5年前と同じ製品を作り続けている。
これでは収益力は改善しない」。

何が問題なのでしょうかの問いに、
「人手不足につきます。
中小企業が新規採用の募集をかけても、
応募が極めて少ない。

ロボットやAIを導入して
人手を補えと言われても、
投資費用も専門人材もいない。

中小でも在庫を持たない非製造業はまだいい。

中小製造業は
注文がオーダーメイド的で多岐にわたり、合理化が難しい。
請負価格の引き上げは少しずつ進んでいるが、
抜本的な解決策にはなっていない」。

人手不足を改善する方法はあるかの問いに、
「外国人労働者に頼るしかない。
ただ円安の影響もあり、簡単ではない。

製造業だけでなく、飲食、運送、介護の現場も
海外人材を活用しないと回らない。
建設業は外国人労働者が機能し始めた印象がある」。

中小企業が課題解決のハードルは高いのではの問いに、
「大企業や中堅企業は経営コンサルタントに頼んだり、
社内に優秀な人材がいたりするので課題に取り組める。

中小企業には難しい。
税理士法人が手助けするしかない」と締めた。

現実はそうなのでしょう。
しかし55.8％は黒字企業。
過半を超えている。

黒字企業の特徴を話してもらいたかった。
社長の資質の違いが黒字か赤字かに分かれる。

赤字企業は、
人手不足というよりも
社長の経営能力不足では。