「移動時間」

2月17日付朝日新聞の「多事奏論」では
訪問介護について取材していた内容が書かれていた。

ホームヘルパーの本業もさることながら、
その「移動」の大変さを実感した。

事業所から車で30～40分のところに顧客がいる。
ここで1時間介護支援をして事業所に戻ると、
2時間以上かかる。

これに対する介護報酬は1時間分しかでない。
1時間以上の移動時間には報酬はなく、
人件費と営業経費がかかる。

「生活援助」（掃除、洗濯、買い物等）だと2,000円前後。
身体介護（入浴排泄等）は3,000円前後（30分）。

年収300万円のスタッフだとすると、
会社の経費を換算（約2.5倍）すると750万円。

1ヶ月62.5万円、1日2.8万円、
1時間3,550円の経費がかかる。

2時間で経費は7,100円、
売上は2,000～3,000円。
赤字の仕事になる。

介護制度では、
原則利用者から移動時間の費用は請求できない。
移動時間は 事業所の運営コストと位置づけられている。

但し、例外的に請求できるものもある。
介護保険法では「通常の事業の実施地域を超える場合」には
交通費を請求できるとされている。

①あらかじめ運営規程に明記していること。
②重要事項説明書に記載していること。
③利用者の同意を得ていること。

経営における現実的な対応は、
①通常事業地域を限定する。遠方は受けないという判断。
②近隣で利用者を固める。ケアマネジャーと連携し、利用者をエリアに集中。
③自費サービスを併設する。保険外サービスとして契約。
④特定事業所加算の取得。人員体制を整え加算収入を増やす。

黒字事業所の共通点は、
①利用者が半径3〜5kmに集中。移動時間を短縮。
②身体介護が多い。単価が高い。
③ヘルパーの稼働率が高い。1日5〜6件訪問。
④サービス担当責任者が
地域のケアマネジャーとの関係構築ができる（営業力）。
新規利用者の紹介確保。

サービス内容と価格が決まっているものには
「地域」しか付加価値をつけられない。