「淘汰・再編」

4月12日付日経新聞、
「私大経営『正常』半数割れ」という記事。

私大を運営する全国571の学校法人のうち
2023年度の収支状況などから
経営が「正常状態」といえる法人が278法人で5割を切った。

136法人が経営困難な状況にあり、
うち17法人が自力で再生が極めて難しい状態だ。

少子化や物価上昇で私大を
取り巻く環境は厳しさを増している。

突然破綻すれば、
学生に大きな不利益が及ぶ。

規模の適正化や再編を促すため、
文科省は今夏までに
今後10年ほどの改革案をまとめる方針。

4月25日付朝日新聞、
「第四北越と群馬銀統合へ」という記事。

第四北越銀行を傘下に持つ
第四北越フィナンシャルグループと
群馬銀行は2027年4月をめどに
経営統合する基本合意を発表。

県をまたいだ基盤強化を図る。

人口減などで地方経済は力強さを欠き、
地銀を取り巻く状況は厳しい。

日本銀行が利上げを進めて
「金利のある世界」が本格化する中、
ネット銀行など異業種を含めた
預金の獲得競争も激しくなっている。

3月3日付日経新聞、
「お相撲さん半減？」という記事。

大相撲の力士数減少に歯止めがかからない。
3月春場所の番付に載った力士数は588人。
1994年943人のピークから6割の規模に縮んだ。

将来の半減も現実味を帯びる。
古い習慣と低待遇が壁であると。
（サッカーJリーグから学べるか）

4月13日付朝日新聞、
「大工の数1/3」という記事。
大工の数がこの40年間で1/3になった。

国勢調査によると、
「大工就業者数」は80年93万人をピークに減り続け、
2020年には30万人を割った。
35年には約15万人まで減るという試算。

注文住宅は今後「ぜいたく品」になると予測。
23年度の首都圏における
注文住宅の建築費は5466万円で13年度の倍近い。

2024年に日本で生まれた子供の数は72万人で
過去最少を更新、この流れは変わらない。

銀行ではネット銀行が台頭し、
中小企業のメインバンクにネット銀行が増えてきた。

大学・高校では
通信制校が成長している。

柳川高校は
マイクロソフトのワード・エクセルや
民間企業とタイアップしてビジネスの授業を行い、
世界から留学生を呼び込み、生徒数を増やしている。

大工を育成する仕組みがある工務店は強くなる。
同業者と同じことをしていたら共倒れ。