「最低賃金1000円超」

9月10日～12日の3日間、
日経新聞は「時給1000円超時代」を特集。

最低賃金法は、
1．働く人の生計費
2．世間一般の賃金水準
3．企業の支払い能力
を根拠に厚生労働省の審議会で
具体的な金額を議論して決めると定めている。

企業の支払い能力は
労働分配率で見えてくる。

日経新聞7月の記事では、
規模が大きいほど労働分配率は低下する。

資本金10億円以上の企業は36.8％、
資本金1億～10億円未満の企業は59.9％、
資本金1000万円～1億円未満の企業は70.2％。

このデータから、
資本金1億円未満の中小企業は
賃上げすると利益を圧迫してしまう。

日経の特集記事では、
「最低賃金の大幅上昇は、
生鮮性向上につながる積極的な投資と
事業拡大に向かう好機である」と書かれている。

また経済産業省は、
「ものづくり」「IT導入」「「省力化投資」
の補助金について、補助率を1/2から2/3に引き上げる。

何かおかしい。

生産性向上のために投資をする。
あたかも正しいようにみえるが

設備投資には必ず
減価償却費というコストがかかる。
それを上回るリターンはあるのか。

それより、
粗利益－経費（人件費含む）＝経常利益

と考えるとまずは、
粗利益を高めることを考える。

値上げであり、
価格転嫁である。

顧客である業界・客層を再点検してみる。
価格転嫁できるか否か。
できなければ、新たな客層を開拓する。

地域戦略の応用。

訪問型営業では、
大きく「移動」「社内」「面談」の仕事がある。

「移動」と「社内」は粗利益を生まない。損失（ロス）。
「面談」のみ粗利益が生まれる。

近距離営業が良く、
遠距離営業は悪い。

特定の地域に密集して顧客を作ると生産性が高まる。
卸売業では遠方には行かず、
宅配便で送る（送料を取る）。
または顧客に来店してもらう。

「制作」「店舗」「倉庫」が
別々にあった会社があった。

それを1か所にまとめた。

それだけで生産性が高まり、時短となった。
これも地域戦略の発想である。

生産性向上とはお金をかけることではない。
頭を使うことである。