「大企業1万社、中小企業336万社」

12月1日付日経新聞、
「小さくても勝てる」は
「格差解消へ脱下請け」という記事。

国内雇用の7割を抱える
中小企業の経営環境が一段と悪化している。

関税や金利上昇、
人手不足等で倒産件数が増加。

また大企業との不公正な商慣習も残る。
大企業と中小企業がもたれ合う悪癖を脱することが
日本経済の再成長につながると書かれている。

ホイール製造のレイズ（大阪府）は
トヨタや日産にも納入している。

値引き要請を受けたこともあったが、
最近は3年連続で計5％の値上げをした。
「ほぼ全ての要求を認めてくれる」と。

レイズのような
「言い値」が通る中小企業は多くない。

日本は大企業が交渉の主導権を握り、
産業構造の下層ほど発言権は弱い。

2025年の中小企業庁の調査によると、
費用を全額転嫁できたと答えた
中小企業は27％にとどまる。

大企業と中小企業の比較では、
大企業1万社に対し中小企業は336万社。

従業員数は大企業1438万人、
中小企業3309万人。

労働生産性は大企業1666万円、
中小企業609万円。

売上高営業利益率は大企業7.8％、
中小企業3.1％。

大企業と中小企業では格差が広がっている。
その理由は労働生産性にあると言われている。
価格決定権が弱いため付加価値が抑えられている。

大企業の要求を断り、
他社へ仕事を回され、
仕事を失うのを恐れている。

では大企業と対等に渡り合うためには
どうすればいいのか。

一番望ましいのは
唯一無二の商品や技術を持っていること。

他社ではできないものがあれば、
価格決定権を握ることができる。

また顧客を分散して、
特定の1社にウエイトを置かなければ、
「価格転嫁ができなければ取引をやめる」と言うことができる。

帝国データバンクの調べによると、
レイズは2024年9月期売上高15,500、
当期純利益1,956（単位：百万円）
従業員数200人。

1人当たり純利益9.78百万円。

価格転嫁できるから高収益なのか、
高収益だから価格転嫁できるのか。

やはり経営は
「（他社より秀る）強いモノ作り」をして
「（顧客から）選ばれる」こと。