「円安・原料高、更にウクライナ情勢」

4月9日付日経新聞、
「倒産、57年ぶり低水準」という記事。

東京商工リサーチによると、
2021年度の倒産件数は5980件で、
1964年度の4931件に次ぐ57年ぶりの低水準。

コロナ禍に対応した資金繰り支援策で
返済能力が低い会社の倒産まで
抑え込んだ側面が大きい、と。

先行きについては、
夏場にかけてから緩やかに
倒産が増えていく可能性が高い、と。

１つは借入金返済が本格化する。
2つ目は、急速に進んだ円安、
それに伴うエネルギーや原材料の高騰。
3つ目はロシアによるウクライナ侵攻。
更にコストアップの要因になる。

小さな会社は、
仕入れコストが大幅に上がり、
取引先からはコストダウンの要請や
同業者との価格競争に巻き込まれる可能性が高い。

常に板挟み。

ここに来て、
大手の強者企業は一部のみ価格改定しているが、
汎用品や強化する商品は
価格を据え置く戦略を取ってきている。

この機にシェアを伸ばし、
同業他社を疲弊させようとしている。

取引先から
「大手はこのようにしているが、お宅はどう？」と。

経営を勉強している社長は、
「ここは線を引かせてください。
我々の商品は構成が違う。
一緒にしないでほしい。

当社はガスのコストが1.8倍に増えた。
工場内の生産性を高めても価格を上げないとできない」と伝える。

輸入商品を扱っている会社は、
円安の影響ばかりではなく、
ウクライナ情勢による輸送コストが上がった。

社長は、価格を2段階上げた。
従業員からは
「価格を上げたら売れない」と意見があったが、
以前なら迷ってしまったが、

経営を研究していることで、
「この輸入品は唯一無二の物で他社にはない。
戦わずして勝てる商品。
商品の良さを訴求すれば、高くても売れる」
ときっぱり言い切れた。

会社は粗利益で生きている。
コストアップに価格を上げることができなければ、
粗利益は減り始め、じり貧になる。

それを避けるためには、
大手と同じことをやらない。
自社の強みを更に磨きかけて、
価格を上げても買ってもらう仕組みを作る。

それができなければ、
電話帳から社名が消える。
（今では電話帳は使わないが）