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●円安は変化の起爆剤 ●変わる仕事観 ●泰平を支える三徳

「円安は変化の起爆剤」

11月11日付日経新聞、
「エコノミスト360°視点」のコラムから。

近ごろ多くの日本人が、
「いつになったら外国人投資家は日本株を買ってくれるのか」
と問いかけてくる。

間違った問いだ。

本来は
「日本の投資家はいつ自国市場を買い始めるのか」
と問うべきである。

日本は最大の債権国であり、
ジャパンマネーが投資するところ、
グローバルマネーもついてくる。

この1年間の円安で日本は安くなった。

ビッグマックは東京で410円(約2.7ドル)、
米国では5ドル前後、
現在の為替レートだと価値がほぼ2倍。

日本人の平均年間給与も440万円(約3万ドル)まで下がった。
OECDによると米国の平均賃金は7万5000ドルで
日本の賃金は米国の半分以下。

大手企業3社が日本への投資計画を発表。
日本が貧しいのではなく安いのであり、
日本の労働者が過小評価されていると見抜いている。

国内の投資家が
日本企業の価値を信じていないから
企業の半分は簿価を下回っている。

円安は変化の起爆剤になる可能性がある。

コンピュータや
ロボットはカネで買える。

従業員にやる気を起こさせ、
最高のパフォーマンスを発揮させられるのは
真のリーダーだけ。

チームがより良い仕事をし、
より多くの収入を得るために
刺激を与えるのが経営者の仕事。

経営者が
従業員のより良い未来への道筋を
示すほど投資家から注目される。

10年以上前、
ベトナムをはじめ東南アジア視察をしていて、
アジアで安く作って日本に売るビジネスモデルは、
日本で生きる中小企業の参考にならないと思っていた。

日本のモノ・サービス・ノウハウを
海外展開できないか模索していた。

イタリア視察では、
日本や中国からの大量生産の圧力から
逃れるために高付加価値、希少性で生きる企業を見た。
およそ売上の8割は海外によるものだった(自国イタリアは2割)。

日本は少子化の影響で、
外国人労働者の力を借りなければ回らない。

中小企業でも外国人を経営幹部、
もしくは後継者に育成するところも出てきた。

海外に進出するのではなく、
海外を呼び込み、
世界に打って出る。

この円安が分岐点になるかもしれない。

 

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