「価格改定が企業を残す」

世界中で原材料高になっている。

あるアナリストは、
「川上がインフレで川下はデフレである。
川下に近い産業がどのくらい
価格転嫁できるのか注目している」と。

1月25日付日経新聞、
「カゴメが4日続伸、調味料の値上げを好感」。

4月1日納品分から値上げすると発表。
足元の原材料高を価格転嫁することで
業績が安定するとの見方から投資家の買いが入った。

帝国データバンクの倒産情報では、
「原材料の高騰で仕入れ価格が上昇し、
事業環境が悪化。事業継続を断念」、

「需要減に伴う受注単価の低下と
原材料の高騰から採算が悪化。
借入返済の見通しが立たず、事業停止」
という記事が散見するようになった。

ある町工場の社長のコメントでは、
「原材料高でコストが上昇する中、
競争激化で価格転嫁が難しい。
下請けの利益が圧迫されている」と。

価格転嫁が出来るか否かが
企業存続の分かれ道になる。

会社は粗利益で生きている。
その粗利益は顧客からしか生まれない。
「粗利益－経費＝経常利益」。

原材料（ここでは経費）が高くなり、
粗利益がそのままだと経常利益は減る。
当たり前のこと。

今の経常利益を維持・向上するには
価格改定（値上げ）をする必要がある。

運送会社の場合は、
事前に根回しをし、時期をずらして価格改定を提案。
概ね顧客からは同意を取り付けた。

製造業の場合、
部品調達や加工賃等を含め価格改定を試みる。
1社ずつ同意を取り付ける。

卸売業では、
営業マンから価格改定すると売上が上がらないと難色を示す。
社長が当社の立ち位置、商品の独自性や付加価値を説明し、
理解したうえで得意先に提案していく。

倒産の多くは、
同業者との競合が厳しく、価格競争に巻き込まれ、
赤字を続けて経営破綻するケースがほとんど。

価格改定ができるためには、
他社との違いを明確にできるモノ、
顧客がなくては困るモノになる。

つまり、
強いモノ作り、
差別化・独自性になっていく。