「リーマン・ショックから10年」
10年前の当レポート（2008年1月14日第337号）、
2007年11月30日付、日経新聞「私の履歴書」
田淵節也野村證券元会長のコメント、
「バブルが弾ける直前に、
僕は株式相場の変わり目を直感して
『海の色が変わった』と発言した。
今、その時感じたのと同じような胸騒ぎを覚える。
『アメッポン』と言われる日本は米国に振り回されてきた国だ。
その米国が今また、大きく変わる節目にあるような気がしてならない」。
当レポート（2008年2月4日第340号）、
親しい社長からのメール、
「2008年～2009年に経済恐慌が来る。
それは避けられない。
アメリカには、証券化商品が約300兆円あり、
実質価値は約140兆円。約160兆円は含み損。
サブプライム問題は、現在のところ損失10兆円と報道されている。
これが160兆円となれば、どうなるか。
どんなに厳しい状況になっても
当たり前のことを当たり前にこなし、
この世の起きることは必要･必然と前向きに受け止め、
様々なピンチを大チャンスに」。
（トップは、事前の情報をどう判断し、どう実行するか）
2008年9月15日、
経営危機に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザースは
米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻。経済恐慌に入った。
帝国データバンクによると、
2008年4月～2009年3月の倒産件数は13,234件、負債総額13兆6709億円。
（参考：
2017年4月～2018年3月の倒産件数は8,285件、負債総額1兆6934億円）。
当時、モノの動きが止まった。
売上高が半減した会社も多かった。
そのため、会社は倒産、
倒産しないまでも生き残るために
人員整理、派遣契約解除などが行われた。
社長塾に参加されている企業の中でも
リーマンショック後、一気に債務超過になって
経営危機に陥ったところもある。
今は、戦略実力がつき、
好景気も手伝って、
会社の業績は順調。
逆に人手不足、人材難で頭を悩ませている。
リーマン・ショック後に生き残れた企業は、
少なくとも売上が激減して、
大幅な赤字になっても耐えられる「キャッシュ」があった。
それはそれまでの業績の積み重ねがあったから。
強い会社は不況時に成長している。
次の不況を待っている。
