「サプライチェーン」

帝国データバンクによると、
2025年1～8月に全国で
休業・廃業、解散を行った企業は

4万7,078件（前年同期比9.3%増）となり、
年間ベースでは7万件台（過去最多）
に到達する可能性がある。

2025年1～8月に休廃業となった企業のうち
「資産超過型」（総資産が債務を上回る）の
割合は64.1%を占める。

直前期の決算で当期純利益が「黒字」の割合は
49.6%となり50%を下回り、過去最低。

2025年の休廃業動向は、
直近の損益が悪化した企業が多い。

手元資金に余裕があるうちに
会社を畳むことを決意した可能性が高い。

休廃業時の経営者の平均年齢は71.65歳。
年代別では70代は39.6%、
80代24.7%、60代19.9%。

体力面の問題と後継者難の要素が重なり、
休廃業を余儀なくされた可能性もある。

企業倒産（法的整理）も
12年ぶりに年間1万件台へ到達が見込まれる。

休廃業と合わせると8万社以上が
市場から「退出」される。

今後も更に増加傾向にある。

違った見方をすると、

新陳代謝を促し、
日本経済が活性化される。
今後の日本に期待が寄せられる。

リスクがあるとしたら、
販路や仕入ルートがなくなってしまうこと。

それらを未然に防ぐ
「サプライチェーン事業承継」といった考え方がある。

取引先（仕入先含む）の
事業承継の状況を把握すること。

1．取引額の割合。いわゆるABC分析をする。
2．代表者の年齢。
3．後継者候補の有無。

代表者が高齢で、
後継者候補が不在の場合、
突然廃業してしまう可能性がある。

そうならないために
定期訪問して状況を把握する。

（事前に帝国データバンクや東京商工リサーチなどで
企業を調べ、販売先・仕入先を把握する）

廃業した場合のリスクを検討する。

自社が機械や人材を譲り受けて、
販路が継続できて、
事業が成り立ち、発展の可能性があるか等々。

中小企業の経営者は
取引先の企業調査をしていないことが多い。
取引先の年商や従業員数を把握していないこともある。

情報を持っていないことで
初期動作が遅くなる。

自社を取り巻く
「相関図」の作成を勧める。