平成24年12月16日（日曜日）、日経新聞＜日曜に考える＞「中国経済　積極出店は見直さない　ファーストリテイリング会長兼社長柳井正氏」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

中国への投資計画について

「反日の波はいったん引いたが、今後折に触れて再燃する恐れはある。
チャイナリスクが消えたとはとても言えない。だが、出店計画を変えるつもりはない。
現に反日デモ後の２カ月の間に上海、北京、南京、成都、寧波などで新たな店を20店舗ほどオープンした。
今後も毎年80～100店舗を新たにつくる」

「投資にリスクはつきもので、中国の反日リスクもその一つだ。だが、
中国を含めたアジア市場で勝たないと、企業としての将来はない」

「幸いユニクロは高いブランド力を獲得した。
中国で新たにショッピングセンターができるときは、必ず出店を要請される。
私たちはリスクを克服できると思う」

「中国における可処分所得が５千～３万５千ドルの世帯の人口は2010年の５億人から
20年には9.7億人にほぼ倍増するという。

この巨大市場を抜きにしたグローバル戦略などあり得ない。

ライバルに先んじて、、いかに早く中国で2000店舗を展開するか、スピード感が勝負だ。
店舗展開による陣取り合戦にメドを付ければよほどへまをしない限り、優位を持続できる」

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
リスクを冒さないとリターンは得られない。（鉄則）

ライバルより早く、事業を展開し、ダントツの一番を狙う。
そのためにスピード。
他社より優位に立つため。競争である。

H24.12.4のキャノングローバル戦略研究所のレポートを引用
日本にとって中国経済が持つ意味は、既に急速に変化している。
1人当りGDPが1万ドルに達する都市が続々と誕生しているからだ。
1人当りGDPが1万ドルに達すると、日本の製品に対するニーズが急速に高まるからだ。

1人当たりGDPが数千ドルだった頃には、衣食住が満たされれば十分と感じた。
しかし、1万ドルを達すると、衣服はただ快適なだけでは十分でなく、
見た目のかっこよさにもこだわり始める。
従来は中国の国産衣料で満足していた人たちがユニクロなど日本のファッション製品を買い始める。

2011年までに1万ドルクラブ入りした都市の人口を合計すると1億8000万人以上に達する。
2013年まででは2億3100万人に達する。

ユニクロがリスクを冒してでもやる市場はある。

 

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