「戦略の欠如」

4月11日付日経新聞、
「企業倒産3年ぶり増加」という記事。

東京商工リサーチが発表した
2022年度全国倒産件数は
前年度比15％増の6880件と3年ぶり増えた。

実質無利子・無担保の
「ゼロゼロ融資」の返済が本格化、
物価高や人手不足も追い打ちとなり、
3月単月では前年同月比4割増と異例の伸び。

4月13日付朝日新聞、
「介護施設3割倒産の可能性」という記事。

物価や光熱費が高騰するなか、
介護施設などの約3割で
廃業や倒産の可能性があることがわかった。

介護サービスは、
国が決める公的価格で報酬が支払われるため、
事業者は価格が転嫁できない。

人員削減や賞与の減額を強いられる
ケースも広がり経営に行き詰まる
事業者が出てくる恐れが出ている。

「このままでは数年で
事業の廃止や倒産の可能性がある」
と答えた事業者が27.4％となった。

本当だろうか？
介護事業者の経営者に聞いてみた。

経営者曰く、
「以前は赤字経営だったが、
直近1年は黒字化になり経営が安定してきた。

確かに取り巻く環境は厳しいと言われ、
同業者の事業所撤退や閉鎖をよく聞く。

一方当事業所が
なぜ利益を出し続けているか考えてみた。

経営の仕組みを改善した
（地域戦略に沿って、営業地域を狭めた。送迎コストの削減）。

デイサービスでは、
飲食代や遊戯・工作代を顧客から徴収するようにした
（顧客に保険外の部分で価格転嫁できた）。

今までスタッフには
全員同じ作業をさせていたが（非効率）、

スタッフの特性に合わせ役割分担し、
適材適所に配置し、生産性が高まり、
時間的余裕が生まれ、営業できるようになった。

今まで見学者ゼロ、新規顧客ゼロだったのが、
見学者が増え、その中から新規顧客が出始めた」。

「大手は事業所を統廃合して、
一箇所に事業所（中心地）を集約する動きがある。

我々が営業している所は
中心地から外れている。

大手はいなくなった。
後は零細事業者だけ、
当事業所にとって地域1位になれるチャンス」。

帝国データバンクでは
多くの倒産を「不況型倒産」と呼んでいる。

違和感を感じる。

不況型ではなく、
「戦略の欠如型倒産」である。

多くの中小企業は「戦術」が経営だと思っている。
「戦略」で経営は大きく変わる。