「付加価値」

3月14日付日経新聞、
「中国EC業界に地殻変動」という記事。

ここ10年続いた価格至上主義からの脱却。
アルゴリズムの操作による過当競争を背景に
超低価格路線に走り、納入業者、販売業者、消費者、
そしてサイト事業者自身も痛手を負った。

販売会社を持続不可能な価格競争に追いやっている。
大手サイトもブランド価値や品質、
技術革新を評価するように変わりつつある。

持続不可能な低価格モデルから脱し、
手の届きやすい価格と
品質とのバランスを見出そうとしている。

3月16日付日経新聞、
日本生産性本部の茂木会長
（キッコーマン名誉会長）のインタビューがある。

「労働生産性は1人あるいは時間当たりで、
どれだけの付加価値を生み出したかということ。

企業が新しく生み出す付加価値をいかに増やすかを考える。
価格競争は最後の手段であり、避けるべきだ。

価格競争は自ら努力して創った
付加価値を一瞬で壊す。
経営者は慎むべき。

生成AI（人工知能）やロボットといった
最新のデジタルツールを活用する企業が増えているが、
部門ごとばらばらにツールを導入する例もある。

無駄が生じて効果が出ない。
全体を横ぐしで見ることができる専門家が必要。
経営者もデジタルツールをどう使うか理解する必要がある。

付加価値を高めて
適切な価格をつけ、
生産性向上と賃上げの好循環を確実にする。」

製造業の場合、
生産現場で生産性を高めることで
付加価値を上げることが可能になる。

卸売業では、
仕入先と売価がほぼ決まっている。

そのため営業地域の決め方で
付加価値をつけることが重要。
重点地域と最大範囲
（営業してはいけない地域を決める）の二つを決める。

さらにABC分析して、
Cクラスの客には訪問しない（来社を促す）。
AとBの上位客を重点に訪問する。

売上が欲しいために、
価格を下げ、粗利額を減らしたり、

売上が欲しいために
営業地域を広げて活動する。

それが生産性を下げると
思っていない社長が少なくない。

あの中国が価格競争から脱却は
にわかに信じがたいが。