「中堅企業とは」

2月14日、17日付日経新聞では
「中堅企業」の記事があった。

日本政府は、従業員2000人以下の企業を
「中堅企業」と位置づける
産業競争強化法の改正案を閣議決定した。

成長意欲の高い企業を重点的に支援し、
日本経済の底上げにつなげる。

背景にあるのは、
従来の大企業と中小企業を2つに区分する方法と、
手厚い中小企業保護策。

中小企業は全国に336万社ほど、
全企業に占める割合は99％を超える。

コロナ禍など危機時には
中小企業は大企業より手厚い支援を受けられた。

政府の描く企業の成長戦略は、
中小企業の多くを底上げすることから、
突出した中堅企業による牽引に切り替えた。

政策のポイントの一つは、
価格の値上げや賃上げ等ができない、
人材難（人の採用ができない）等の企業（主に中小企業）は
淘汰されていくと想定している。

二つ目は、
そのような企業の淘汰を「前向きな新陳代謝」と捉え、
消えてしまう事業や人材の受け皿として
「中堅企業」を受け皿として位置づける。

賃上げや投資に積極的な企業を
「特定中堅企業」とする。

投資やM&Aを促進する税優遇を受けられる。
業種別の平均より
1．賃金水準が高い。
2．従業員が増えている。
3．設備投資や研究開発など
成長投資をしている等が要件。

ある中小製造業の話。
資材の仕入先数社が廃業、事業売却された。
M&Aの譲受先は今後その資材を扱わないとのこと。

新たに仕入先を探す必要になった。
代替品を仕入れることができても価格は今より高くなる。
または仕入れが出来なくなるリスクもある。

この中小製造業者が資金力があり、
経営マネジメント力があれば、
廃業する企業や事業を売却する企業の事業を引きつくことができた。

より強固な事業基盤が
築けることができたかもしれない。

今後、これが
中小企業と中堅企業の「差」になっていくかもしれない。

ある中小企業社長のコメント、
「中小企業を中堅企業に選別して
あとは潰れてくださいという国の政策。
10年後にはそうなるだろうなと思った」。

さあ、力をつけていこう！