「ユニクロ、古着販売」

10月12日付日経新聞、14日付朝日新聞に、
「ユニクロ、原宿で古着販売」という記事。

ユニクロは古着を期間限定で販売する。
顧客から回収した自社商品を洗浄したり、
染色加工したりして、新商品の1/3ほどの価格で売る。

同社は2006年、
不要になった服の店頭回収を始めた。

難民キャンプなどに送付するほか、
回収した自社ダウンジャケットから羽毛を取り出し
再利用する取り組みを行う。

環境意識の高まりを受け、
衣料品の廃棄の削減につなげる。

過去の新聞スクラップを見てみると、

22年9月21日付朝日新聞では、
ユニクロがロンドンの旗艦店で、
日本伝統の「刺し子」技術を使って穴のあいた洋服などを
修繕するサービスを始め、関心を集めている。

和の風合いを加えて服を再生し、
長く使えるのが魅力で、
環境の持続可能性に関心の高い
欧州の消費者の心を引きつけている。

22年10月20日付日経新聞では、
ユニクロは服の傷んだ箇所を補修したり、
刺繍などのリメークをしたりするサービスを始めると発表。

10月22日から23年3月まで
世田谷千歳店に専用スペースを設置。

ユニクロは、
「新品を売る中で、古着を扱うのは大きなチャレンジ。
ビジネスとして成り立つか、
まずは日本で検証したい」と。

小さな会社が新規事業を行うには、
現在の主力商品に類似している商品で
同じ顧客に販売することが成功する確率が高い。

逆に、失敗する確率が高いのは
全く違う商品で顧客も違う場合になる。

そう考えるとユニクロは、
商品は自社商品の古着、
買う顧客は同じで失敗する確率は低い。

更に期間限定や一店舗のみでテスト販売しており、
リスクを最小にしている。

反応が良ければ、
徐々に展開していくと思われる。

商品にはライフサイクルがあり、
どんなに伸びている商品・サービスでも飽和して伸びが止まり、
売上が減少していく。

業界の没落とともに会社も消えてしまう。

そうならないために、
先行投資的な研究が必要になる。

小さな会社では、
先行投資の割合は従業員数3～5％。

30人規模では1～2人。
そうなると社長が休日に研究日に充てることなる。