「バブルを呼び水に」

3月7日付朝日新聞、
「ニセコ復活」では、
韓国の財閥系企業がコンドミニアムを建設を進める。

ニセコ中心地、
倶知安町周辺で香港、豪州などの外国資本によって
開発された高級ホテル、コンドミニアムが点在する。

土地の路線価格の上昇率は
20年まで6年連続日本一。
「バブル」との声。

2月14日付朝日新聞、
「熊本半導体まさにバブル」。

ほんの1年前では21ヘクタールの更地に
要塞のような建物の建築が進む。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場。
半導体関連企業の工場進出が目立つ。

それに伴い、
住宅、教育機関など都市整備が始まっている。

22年9月に発表した基準地価では、
工業地の上昇率31.6％は全国1位の伸び率。

岩手県八幡平市の安比高原で、
英国の名門私立校「ハロウスクール」の
インターナショナルスクールの22年8月に開校。

海外の姉妹校は欧米の有名大学へ多数の進学実績を誇る。
誘致した県内企業は将来、
同校を拠点に2000人規模の学園都市をつくる計画で、
教育を核にした地域活性化を目指す。

1月28日付朝日新聞、
「マンションまだ上がる見解も」。

首都圏の新築マンション価格の高騰が続いている。
2年連続でバブル期を超える最高値を更新。
海外の主要都市に比べて都心のマンションは安いという指摘。

日本はバブル崩壊後、
失われた30年、
日本経済は長期低迷をしていると言われている。

我々は「バブル」という言葉に縛られていないか。
広辞苑で「バブル」は
「投機によって生ずる、実体経済とかけはなれた相場や景気」
と書かれている。

ということは、
実態経済とかけ離れていなければ、
バブルではない。

上記の事例は全て外国資本が日本に投資して、
その波及効果が生まれて経済が上昇基調になっている。

これは「バブル」ではなく、
実需である。

これらの事例の通り、
外国資本と外国の人材を受け入れることが
日本経済の活性化につなり、
持続していくことが局地的であろうと経済を浮揚するきっかけになる。

そうしないと日本は再生しないと思う。
外国資本と外国人材をもっと呼び込もう。