「それは搾取ではないか」

7月25日付日経新聞、
「最低賃金1054円に上げ」という記事。

2024年度の最低賃金が全国加重平均で
時給1054円を目安とすると決まった。

企業はさらなる賃上げを迫られることになる。
各業種で人手が不足している。
企業間で独自に賃上げは進む。

一方、
経営体力に乏しく賃上げ余力の少ない
中小・零細企業が存在する。

生産性の向上がキーポイントになる。

ある物販会社（東京都）の話。

地方に店舗を展開している。
直近に新店舗を出す計画。
不人気業種のため人材募集に苦労をしている。

その理由を聞くと、
１つは給料が低いから来ない。
2つ目はカスタマーハラスメント
（顧客から企業や従業員に対し理不尽なクレームや不当な要求等の行為）
が多い仕事。

なぜ給料が低いのか尋ねると、
（地方の）最低賃金に100円乗せているが、
なかなか集まらないという。

カスタマーハラスメントに関しては、
自社には特に受けていないので影響はないという。

昔、会社（本社東京）勤めしていた頃、
地方に転勤しても給料は全国一律だった。
逆に地方にいた頃の方が可処分所得は多かった。

おたくは東京本社で、
商品は東京で販売しているものと
地方で販売しているものは同じで価格も変わらない。
労働条件も変わらない。

なぜ人件費は東京より安い地方の
最低賃金を基準に考えるのか。

見方を変えたらそれは「搾取」
（資本家が労働者に労働に見合った賃金を払わず、
その利益のほとんどを独占すること）
と同じではないか。

時給2000～3000円でも
黒字店にする仕組みを考える。

裏を返せば、
「強いもの作り」「一番作り」⇒「良い商品づくり」につながる。

顧客に喜ばれる高付加価値商品を強化していく。
商品に誇りを持ち、顧客に支持される。
仕事に誇りを持つことができる。

「時給2000～3000円」というのは発想の転換である。

「最低賃金」の発想で店づくりをしていては、将来はない。
人材募集している企業と差別化できず、
また良い人材も来ない。

当面は「東京基準」で
黒字化出るようにして人材を集め、教育育成する。