■会社のベストパートナーを考える＜外部ブレーン再構築＞
「町コン」五十嵐は、何度も中小企業経営者から税理士の相談を受けました。
「今の税理士では当社のニーズに対応できない」「月次が出てこない。会社の内容がわからない」
「高齢化しており、時代の変化について来られない」「いい税理士を紹介してくれないか」等々。
身近なパートナーである税理士を自社に合った人を選ぶ時代になりました。
間違った税理士を選ぶと会社も危うくなります。
税理士が変わる！日本で電子申告の導入により、税理士を取り巻く環境が大きく変化。
これまで税理士の業務は申告業務が主流でした。今でもそれは変わりません。
しかし、申告業務から相談やコンサルティングへの変換が迫られています。
全国7万人の税理士の間に、かなりの業務・実力差がはっきりしてきています。
税理士は「税務のプロ」であるが「経営のプロ」ではない。
今、中小企業の多くは厳しい状況に置かれています。
デフレとアジアの安い人件費、得意先の大企業の海外進出による国内空洞化。
中小企業経営者にとって身近な相談相手が顧問税理士でした。税務の事ではなく、
経営のことを相談してしまいます。ここに「落とし穴」があります。
税理士は「税務のプロ」であって、「経営のプロ」ではありません。
間違った指導をすることがあります。
何もしない税理士は淘汰される。
会社が危機になっていても何もしない税理士、
月次決算をしなくても顧問料を高額にとっている税理士がいます。
顧客視点よりも税理士業界中心に考えている税理士。
多くの中小企業経営者は少なからず顧問税理士には不満を持っているようです。
よい経営判断をするために、
顧問以外の専門知識を持った第三者に意見 を求めてみましょう
＜無料相談付き＞ ご相談希望の方はお申込みのご要望欄に「相談あり」と入力してください。
