平成24年1月1日（日）付、日経新聞の「国際」欄に
「北京市・深セン市、最低賃金上げ」という記事。
中国の北京市と広東省深セン市はそれぞれ労働者の最低賃金の引き上げを決めた。
北京市は１月１日から従来より8.6％上げて月1260元（約１万5500円）とし、
深セン市は２月１日から13.6％上げて月1500元とする。
物価上昇による生活コストの増加に対応する狙いで、
北京市は11年１月、深セン市は同４月に続く引き上げ。
深セン市の最低賃金は引き続き中国本土で最高水準となる。
●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
北京では最低賃金は月1160元（約1万4270円）→1260元（約1万5500円）（8.6％増）
深センでは月1320元（約1万6240円）→1500元（約1万8450円）（13.6％増）
ちなみにベトナムのホーチミン・ハノイでは、
1,340,000ドン（2010年1月）→1,500,000→2,000,000ドン（2011年10月）
（約5360円） （約6000円） （約8000円）
ベトナムの人件費は中国の約1/3といわれましたが、
ベトナムのインフレ率が20％近く続いたこともあり、人件費は中国の1/2前後に上昇しているとのこと。
