「中国の経済戦略」

4月15日付朝日新聞の社説は
「トランプ関税　対中国圧力の無意味さ」。

米国のトランプ政権が
「相互関税」で世界経済を混乱させる中、
狙いを中国に絞るという方針が浮かび上がった。

長い目で見れば
中国の習近平政権を利するのではないか。

中国は
欧州や東南アジアとの接触に積極的。

習近平国家主席は
ベトナム、カンボジア、マレーシアを歴訪。

米国の信頼が失墜した国際情勢を
中国は外交の好機として
最大限に生かそうと考えている。

中国の輸出総額に占める米国向けの比率は
2017年に19％だったのが、
2024年は15％を切った。

今後も輸出の多角化を進め、
経済面での米国依存を低下させる。

さらに注目すべきは、
中国の科学技術。

米国がこれまで半導体に関わる
対中輸出を規制してきたが、
ファーウェイは先端半導体をつくり、
DeepSeekは高性能AIモデルで世界を驚かせた。

4月12日付日経新聞、コラム「Asiaを読む」は
「中国、製造強国への道半ば」。

中国の習近平国家主席は2015年5月、
戦略的経済計画「中国製造2025」を発表。

米国と肩を並べ、
いくつかのハイテク産業を支配する狙いだった。

10年後の結果はどうか。

1800以上の品目を分析すると、
製造2025が目標を概ね達成したことがわかる。

9つのハイテク産業で
中国は世界最大の輸出国になった。

中国の戦略を
小さな会社の戦略の視点で見てみると、

特定の顧客1社に
売上全体に占める割合を低下させ、
生殺与奪権を消滅させる。

営業力の弱い中小企業は
特定の顧客1社に
売上全体の3割以上を占めるところが少なくない。

そうすると、
特定の顧客の無理難題を断れない。

1社当たりの売上は全体の1割以下が望ましい。

商品または有料のサービスを強化し、
最終的には一番になり、
ダントツ1位を取る。

または他社とは差別化し、
明確に違いを発揮する。
価格競争には巻き込まれないようにする。

人型ロボットのマラソン大会も開かれた。
競争は続く。