「黒字リストラ」

1月13日付、日経新聞に、
「黒字リストラ拡大」という記事。

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。

2019年に早期・希望退職を実施した
上場企業35社のうち黒字だった企業が約6割を占めた。

削減人員数は中高年を中心に
9,000人超と2018年の約3倍に増えた。

若手社員への給与の再配分と
デジタル時代に即した人材の確保。

そして一方では即戦力となる中高年は、
中小企業などから引き合いが強いと
新聞には書かれている。

年功序列の賃金体系は、中高年に厚い。
現在の人手不足時代には、
中高年に手厚い賃金原資を若手に再配分するという意見がある。

黒字企業で50歳以上の管理職の1割に相当する人員に
希望退職を募る会社もある。

その中高年の受け皿が中小企業。
もともと赤字企業のリストラはあったので、
人材の流動化自体は驚くことでもない。

企業側からするとスリム化と若返り。
コスト高と言われる中高年社員は、
経験とノウハウを持っている人も多い。

ライバル企業に転職することも多い。
日本の家電メーカーから韓国系や中国系企業に移って、
日本企業を打ちのめした歴史がある。

破綻寸前で再建するためのリストラは、
やむを得ないが、黒字会社でリストラするのは、
経営者の戦略不足ではないかと思う。

今は若手でも20年、30年経てば、
誰でも中高年になる。

そして又リストラを行うのか。
同じことの繰り返し。

中小企業はよほどではないかぎりリストラはしない。
技術やノウハウのある人材を手放すとその代償は大きい。

しかしどんな人でも退職する時が来る。

中小企業の場合、技術伝承の従業員教育が必要になる。
ITや動画を活用しながら会社独自の教育システムが可能になっている。

従業員側からは、一生一つの会社にいることはできない。
愛社精神という言葉は死語になる。

「自分は世の中で何によって憶えられたいか」
このことに自問自答しながらレベルアップしていくしかない。