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H23.12.7 日経新聞 迫る「TVをやめる日」より

日経新聞の記事から経営戦略を学ぶ

平成23年12月7日(水)付、日経新聞「企業2」欄
迫る「TVをやめる日」~電機の選択 復活の条件~という記事。

テレビは技術の陳腐化による値下がりが激しく、
パナソニックなど多くが赤字に苦しむ。
世界3位のシェアをもつソニーも2012年3月期にテレビ事業で1750億円の赤字。
赤字は8期連続。

アナリスト曰く
「ソフト面で米国から、
ものづくりで韓国や台湾勢に攻められ、
日本のテレビメーカーは身の置き場がなくなっている」

しかし日本がリードしてきた映像技術はまだ健在。
従来のテレビを越える市場創出を模索する動きもある。

格安テレビは100円ショップの電卓に譬え、
「この世からは消えないが、
もはや日本企業はそこにお金をかけてはいられない。
必死に守ろうとしたら悲惨だ」

極限までリアルな映像を表現できるディスプレイがあれば、
人・家・街をいたるところでつなぐ交流ツールとなる。
今後、様々な業種と連携し
新しい映像産業の創出を目指す。

●「町コン」五十嵐勉(五十嵐ダルマ)
商品のライフサイクル。
テレビは昔米国、次に日本、そして韓国、台湾、中国へ。
中小企業が学ぶところは、
商品には寿命があるということ。いい物であれば必ず競争相手が出てくる。
競争に巻き込まれないためには、次の手を考える必要がある。
中小企業の場合、主力商品が8期連続赤字であれば、潰れてしまう。

 

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