平成23年9月7日（水）付、日経新聞「企業２」欄に
「ベトナム 日本企業向けに特区」「数年内に 中小を誘致、産業育成」という記事。
ベトナム政府が日本企業向けに限定した経済特区を設ける。
工場団地のほか、病院など生活インフラを整備。税制面など手厚い優遇措置を設けて、
日本の大手企業だけでなく部品メーカーなど中小企業の誘致を促す。未成熟な国内の裾野産業を育成することで、慢性的な貿易赤字の圧縮を目指す。
来日中の同国計画投資省のドン副大臣は、
「ベトナム国内に、日本企業のために各種助成や物流・交通、インフラ面などで非常に有利な地区を設ける」と述べた。
特区の規模や進出可能な企業数は未定だが、候補地として同国北部ハイフォンや南部ブンタンを挙げた。特区の建設費は20億～30億ドル（1540億円～2310億円）。日本の政府開発援助（ODA）の活用を念頭に置いている。
ベトナムにおいて、部品調達は日本や中国などからの輸入に頼っており、慢性的な貿易赤字の一因になっている。部品や半製品の国産化を急ぎ、輸入依存を脱却することが経済政策の最重要課題の１つ。
●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
ベトナム進出が徐々に垣根が低くなってきました。日本の中小の製造業にとってこれをチャンスを見たほうがいいですね。
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