平成23年9月3日（土）付、日経新聞「経済２」欄に
「返済猶予後の倒産増加」「支援策の効果薄れる」
中小企業の資金繰りを助けるための中小企業金融円滑化法を利用して
返済猶予を受けたにもかかわらず、倒産する企業が増えている。
返済猶予後の倒産件数は8月に15件で前年同月の2.5倍に膨らんだ。
2011年1月～8月末までの累計で10年1年間の1.7倍。
資金繰り支援策の効果が薄れ始めており、今後の企業倒産の増加を予想する声も多い。
●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
金融円滑化法により会社は金融機関に一定期間、元本を返済しないですんだ。
そのため、多少の資金繰りが楽になった。
金融機関は法により簡単に返済猶予を承諾できるようになった。
モラトリアムである。
（債務者の破綻が経済界に大打撃を与えることが予想される場合、法令により一定期間、債務の履行を延期する措置）
本来ならば猶予期間のうちに事業を再構築させてV字回復させなければならない。
（V字といわないまでもゆるやかに上昇傾向へ）
しかし、現実は事業の再構築や事業改革を行う中小企業経営者は少数派にすぎない。
残念ながら、経営努力をしない経営者がほとんど。これが現実。
金融円滑化法がなくなれば、おのずと倒産が増えるのは誰でも予想はつく。
副作用として金融円滑化法により企業再建コンサルタントの仕事がなくなったと聞く。
企業側も金融機関側も法律でできるようになったのでコンサルタントが必要なくなったと。
中小企業で生き残れるのは、経営者が経営戦略の研究をし続け、
それを実践していく社員がいるところである。
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