平成23年8月30日（火）付、日経新聞の「国際2」欄に
「金融政策 難局に アジア新興国」
「世界経済に不透明感」「インフレ懸念強く」
「安定成長へ正念場」という記事。
訪米の債務問題に端を発した金融市場の混乱で、
アジア新興国の金融政策運営が難局を迎えている。
中国を含む主要経済の先行きに不透明感が漂い、
昨年以降の一本調子の金融引き締め策を採用し続けるのは容易でなくなっている。
インドやベトナムなど一部ではインフレ退治が道半ば。
各国中央銀行は安定成長持続へカジ取りの巧拙が試される。
■インド、株安でも利上げ
インド準備銀行は7月、国内景気の減速を反映し、株式相違場が年初から2割近く下落。
しかしながら、市場の予想を上回る0.5％の大幅な利上げを断行。
9％台に高止まりするインフレ抑制を優先。
■ベトナム
ベトナムではインフレ率が20％台まで高騰。
中銀が7月に一部政策金利の引き下げという「奇策」に出た。外貨準備も乏しい。
●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
アジア新興国は、経済成長とインフレ退治の２つを重要課題。
「二律背反」の部分があり、運営は難しい。
ポイントは政策金利と為替（自国の通貨の価値を高める）
一方、日本は経済成長とデフレ退治が課題。
労働人口の減少による国内消費の減少と円高によるデフレ現象。
ポイントは外貨獲得。
日本では国内に海外のお金を落としてもらう。そのためには観光と企業誘致。
あとは輸出と海外進出。
